2019年度法学部租税法まとめ

2019年度神戸大学法学部租税法（まとめ）

（1）租税をめぐる立法・行政

◎租税の定義・租税が果たす機能

◎憲法84条・租税法律主義

◎日本の財政の概要・税収・国税と地方税

○憲法14条・租税公平主義

◎課税要件

○租税確定手続と租税徴収手続

（2）租税法に関する分析枠組み

◎課税繰り延べはなぜ納税者にとって有利か

△租税顧客

△租税裁定取引

（3）法人税

○法人税の正当化

○法人税と個人所得税の調整

○公益法人等の収益事業に課税する理由

◎会社法・企業会計と法人税の課税所得算定の関係

○収益費用アプローチ

◎法人税法22条2項にいう収益（条文の内容を確認）

◎無償による資産の譲渡・役務の提供から収益が生じるということをどう理解するか

◎収益の帰属事業年度

◎損金の3つのカテゴリーと費用収益対応の原則

○減価償却費とは何か

○欠損金とは何か

○組織再編・企業結合に関する税制の基本的考え方

（4）消費税

◎消費税の意義とその分類

◎付加価値税（間接税としての多段階一般消費税）の仕組みの特徴

○どのような国内取引に課税されるか

○どのような輸入取引に課税されるか

○非課税取引にはどのようなものがあるか

○免税取引にはどのようなものがあるか

◎消費税の納税額はどのように算定するか（esp. 仕入税額控除とは何か）

○日本における消費税の歴史

○平成28年度税制改正で新たに導入された仕組みとは

（5）国際租税法

○国際的二重課税はなぜ生じるか

◎非居住者・外国法人に対する課税の仕組み（esp. 恒久的施設とは何か）

◎居住者・内国法人の国際的二重課税排除のための仕組み

○移転価格税制とは何か