業績一覧（その他）

「Daniel Shaviro, Risk-Based Rules and the Taxation of Capital Income」（学界展望・租税法）国家学会雑誌115巻3・4号430-433頁（2002年4月）
「中里実著『タックスシェルター』」（ガイダンス）税研105号75頁（2002年9月）
「法人税の納税義務者について—財産の独立性の観点から」日本エネルギー法研究所月報164号1-4頁（2003年10月）
「租税立法に対する司法審査に関する覚書」日本エネルギー法研究所『法定外地方税を利用したエネルギー課税の諸問題—エネルギー税制をめぐる法的問題班中間報告書』47-67頁（2003年12月）
※『租税法講義』私家版，129頁（2002年度の講義録，2003年2月）

業績一覧（判例評釈・解説）

「フィルムリースを用いた仮装行為と事実認定」（租税判例研究・大阪地判平成10年10月16日訟務月報45巻6号1153頁）ジュリスト1165号130-134頁（1999年10月）
「小作地に対する宅地並み課税により固定資産税等の額が増加したことを理由として小作料の増額請求をすることの可否」（行政判例研究・最大判平成13年3月28日民集55巻2号611頁）自治研究78巻10号130-148頁（2002年10月）
「東京都銀行税事件」（東京地判平成14年3月26日判時1787号42頁）税研106号219-221頁（2002年11月）
「租税特別措置法69条の4（小規模宅地等の特例）と選択権規定に関する宥恕規定の適用」（租税判例研究・東京地判平成14年7月11日訟務月報50巻7号2192頁）ジュリスト1241号116-119頁（2003年3月）
「東京都銀行税訴訟をめぐって」法学教室273号41-47頁（2003年6月）
「納税告知取消訴訟において争いうる租税債務の範囲」（判例紹介・最判平成16年9月7日判時1874号52頁）民商法雑誌132巻6号934-939頁（2005年9月）
「組合員が組合から受ける給与−りんご生産組合事件」（最判平成13年7月13日判時1763号195頁）租税判例百選〔第4版〕64-65頁（2005年10月）

業績一覧（論文）

「アメリカにおける租税回避否認法理の意義と機能（1・未完）」学習院大学法学会雑誌38巻2号91-130頁（2003年3月）
「匿名組合契約と所得課税—なぜ日本の匿名組合契約は節税目的で用いられるのか？」ジュリスト1251号177-184頁（2003年9月）
「取引・法人格・管轄権—所得課税の国際的側面（1・未完）」法学協会雑誌121巻2号123-212頁（2004年2月）
「オウブンシャホールディング事件に関する理論的問題」租税法研究32号27-52頁（2004年5月）
「アメリカ内国歳入法典469条のメカニズム」ジュリスト1290号123-130頁（2005年6月）