2014LS租税法1第4回4月25日

今日は226ページから246ページまでを扱いました。
次回は269ページあたりまでを目標としたいと思います。
なお，研究会の予定が確定し，少なくとも5月までは正規の3時限の授業を休講なく行います。4時限については別の予定を入れていただいて構いません。

租税法講義2014第3回レジュメ

（2）「租税」の法的定義

租税をどのように定義するか？

租税以外の公的金銭給付にどのようなものがあるか？

「租税」の定義が問題となった判例としてどのようなものがあるか？また，なぜ問題となったのか？

（3）租税政策上の原則

3　租税法の存在形式と基本構造

（1）租税法の法源

「法源」とは何か？

租税法の法源としてどのようなものがあるか？

告示は法源か？

通達は法源か？

行政先例法は法源か？

（2）租税法の効力（適用範囲）

租税法の地域的限界はどうなっているか？

租税法の人的適用範囲は？

租税法の適用に時間的限界はあるか？

過去の事実を対象として租税を賦課することは許されるか？

2014LS租税法1第3回4月18日

今日は205ページから226ページまでを扱いました。
次回は，257ページまで予習してきて下さい。
授業中に紹介した税調の配偶者控除に関する議論はこちら。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/26zen6kai.html

租税法講義2014第2回レジュメ

『租税法概説』第1章・第2章を解説。以下、ポイントを示す。

第1章→前回説明したところと重なる。この授業も，租税政策の側面を強調。

第2章

第1節　租税法の定立過程

1　序説（租税制度の歴史的背景）

（1）現代国家と租税制度

租税の役割は何か？

租税の定義→後述

なぜ租税法律主義が言われるのか？

（2）日本の租税制度の発達

「地租改正」→選挙権との関係で誰が納税義務者であるかは重要だった。

大日本帝国憲法における租税関係の規定

明治20（1887）年の所得税創設

主要税目の変遷→地租と酒税の変化は？

昭和15（1940）年税制改正の重要性

戦後すぐの制度転換

シャウプ勧告とそれに基づく税制

その後の展開→消費税の導入など

（3）現状

財政赤字

2　租税立法の原則

（1）憲法上の原則

租税法律主義の内容は？

課税要件法定主義の背後にある考え方は？

課税要件明確主義の背後にある考え方は？

手続保障→最近，充実が図られている。

租税公平主義の憲法上の根拠は？

租税公平主義の内容は？

租税立法に対する憲法14条1項との関係での審査はどのように行われるか？

執行段階での平等取扱いとは？

「合法性の原則」とは何か？

「自主財政主義」とは何か？また，憲法のどの規定から導かれるのか？

租税法概説・追補

中里実ほか編『租税法概説』（有斐閣）の追補ができました。
こちらをご覧下さい。
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641131026

2014LS租税法1第2回4月11日

ケースブック，192ページから205ページまで。
帰属所得については，教科書を読んでおくこと。
次回は，227ページまで読んできて下さい。
授業で使うかもしれない通達のリストをG-Portに掲載しました。

租税法講義2014第1回レジュメ

2014学習院大学法学部租税法【その1】

☆進め方

→基本的には中里実ほか編『租税法概説』（有斐閣）とレジュメ（あるいは板書）に沿って講義。

○租税について学ぶということ

「租税法」，「財政学」，「公共経済学」，「財政史」，「財政法」，「財政社会学」等々

→法的（法学的）アプローチ対経済学的アプローチ？？

→経済学のアプローチは一つではない。人々の経済活動が実際にどうなっているのか，という事実の描写。その解釈。制度をこのように変えるべき，という規範的主張。

→法的アプローチ，といっても，実は何か一貫した方法論があるわけではない。

→ この授業では，租税を理解するための方法を限定しない。ただし，「従来法学部に所属する研究者が行ってきたようなアプローチ」＝裁判例の分析・批判，外国 法（制度・判例）の紹介，の比重が比較的高くなるはず。また，「マーリーズ・レビュー」で採用されている「最適課税論」の考え方については後述する。

○マーリーズ・レビューとは何か

→1978年のミード報告書に続く，税制に関する包括的な研究・提言。

◎日本の税制

→『概説』第2章

◎イギリスの税制

→Tax by Design, Chapter 1

○1970年代末からの税制の変化

（1）VATの比率の高まり，（2）課税単位が夫婦単位から個人単位へ，（3）個人所得税の最高税率の低下，（4）国民保険（National Insurance）の保険料の上昇と所得税制への接近，（5）税額控除制度の導入と活用，（6）法人税の税率の低下，（7）相続税制の改変，（8）居住用不動産に対する地方税のレイト（rates）がCouncil Taxとなった。

○日英の税収データの比較

→イギリスのデータは，国民保険の保険料や地方税を含んでいる。日本では，約60兆円の社会保険料収入と約110兆円の社会保障給付費が存在する。これらは，約80兆円の租税負担と比べても，かなりの額。日本でも，「国民負担率」というとき，租税負担率と社会保障負担率を合わせて考える（→財務省ホームページ）。

○経済的文脈の変化

（1）不平等の拡大

→イギリスでは，賃金の格差の拡大がその原因。日本でも不平等は拡大しているが，それは人口の高齢化に基因する（大竹文雄）。

（2）女性の就労の増加

→夫が既に働いており子供がいる女性が，働き始めるときに適用される税率の重要性！（あとで何度も出てくる話題）

（3）金融サービスの役割の増大，技術の進歩

○税制改革と政治

→誰が負担しているかわかりにくい租税が通りやすい。

租税法講義2014第1回・2014年4月11日

租税法講義2014（渕　圭吾）
【第1回・2014年4月11日】
 マーリーズ・レビュー（タックス・バイ・デザイン）
http://www.ifs.org.uk/mirrleesReview/design
財務省税制ホームページ（下記のページの一番上の資料と「国民負担率の内訳の国際比較」）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/index.htm
社会保障制度改革の全体像（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/260328_01.pdf