6 給与所得
（2）補遺
ストック・オプションの課税…最判平成17・1・25百選40事件
（3）捕捉率と給与所得控除額
「給与所得控除額」（28条2項→3項）の趣旨をどう見るか？
大島訴訟・第1審の4つの説明と，同・最高裁判決の説明
コラム・人的資本（human capital）
賃金に租税を課すことによる経済的な効果…代替効果と所得効果
代替効果が生じないような課税としてのレント税
※最低生活費は課税の対象とすべきではないか？
別途，生活保護等の社会保障制度があれば問題ない？
現在の基礎控除（86条）では，最低生活費に配慮しているとは言えないようである。
7 退職所得
意義
なぜ軽く課税するのか？
なぜ他の所得（総所得金額）と区別して計算するのか？
「退職」の要件（最判昭和58・9・9）
