2014年11月28日金曜日

法律時報・学界回顧2014

法律時報12月号(86巻13号)に,「2014年学界回顧 租税法」を執筆しました。

租税法講義2014第22回レジュメ(11月28日)


3 損金の額の計算
(1)損金の額の帰属事業年度
損金の三つのカテゴリー。
タイミングの問題が重要。
(2)売上原価等
大体わかればよい。
(3)販売費及び一般管理費
同上
(4)損失
貸倒損失が計上されるのはいつか?
※最判平成16年12月24日(百選62,興銀事件)について詳しく説明しました。
「引当金」とは何のための制度か?