補講として開講。
§222.04
「二重利得法」
所得税法39条の類推適用でも行けたかも。
§222.05
最判平成4年7月14日
5月8日にも話した，支払利子をどこに対応させるか，という話。本判決を最判平成4年9月10日の味村意見（先週の配布物に掲載）と対比せよ。なお，金子論文，中里＝ラムザイヤー論文も面白い。
後年の最高裁判決との関係では，「付随費用」という概念を導入したことに意味があるということになろう。→譲渡費用の文脈で，最判平成18年4月20日（次回扱う）
260ページの「減価償却資産の取得費」の仕組みもしっかり理解しておくこと。
