2018年5月14日月曜日

2018LS租税法2第4回(5月14日)

§322.01
法人税法22条2項を読む
ケースブック442ー443頁の記述をしっかり押さえておく
「有償取引」に関するルールが原則であることをまずは把握する
その上で,「無償取引」(ないし,低額取引)が問題となる場合の処理を理解する
 (この授業のベースともなる私自身の理解については,金子宏編『租税法の発展』所収の「適正所得算出説を読む」を参照。)

時間軸との関係では,相互タクシー事件→清水惣事件→南西通商事件

§322.02・03
最判平成7年12月19日民集49巻10号3121頁(南西通商)
→なぜこういう取引をしたのか?所得税法上の株式譲渡益非課税の廃止との関係か(参照,佐藤英明『スタンダード所得税法(第2版補正版)』147頁。パチンコ平和事件も同時期の事案)。
最判昭和41年6月24日民集20巻5号1146頁(相互タクシー)