進行予定・休講と補講の予定は配布物のとおり
「ケースブック租税法」に沿って進める。佐藤「スタンダード」と「租税法判例六法」は入手して授業に持ってくること。
縦糸と横糸としての，所得分類論，収入金額・必要経費。やや特殊な譲渡所得関係。
§211 所得概念（§211.04を除く）
所得算定のルール（§214）の背後仮説としての「所得概念」。条文の解釈の指針となる。
歴史的な形成・発展過程はそれ自体として興味深い（→藤谷武史「非営利公益団体課税の機能的分析—政策税制の租税法学的考察（1）-（4・完）」国家学会雑誌117巻11・12号1021-1129頁，118巻1･2号1-110頁，118巻3･4号220-322頁，5･6号487-599頁の第2章（上記（1）および（2））におけるサイモンズの構想。なお，渕「所得の構成要素としての純資産増加」金子他編『租税法と市場』所収（イギリスとドイツの差異を強調）も）。
しかしここでは，金子宏によるオーソドックスな理解及びサイモンズによる定義（178ページ）をしっかり押さえておくこと。
実定法の解釈との関係では，「収入金額」にあたるか否か，という問題として立ち現れる。
神戸地判昭和59・3・21
なぜこの補助金を収入金額に算入しないといけないのか？
受け取った補助金の支出の際の扱いはどうなっているのか？
佐藤4ページ冒頭の定義はそれ自体正しいものが，実際に使う際には要注意
最判昭和46・11・9民集25巻8号1120頁（利息制限法違反利息）
金融業者に対する課税事案の背景：当時の経済状況，当時の大蔵省の役回り。
実定法の解釈論としてはここでも「収入金額」の意義
背景として，旧通達での違法利得への課税に対する消極的な態度
最高裁が何を言っているか，しっかり理解しておくこと
