2010年3月3日水曜日

2009年の仕事

2009年は,無事に一年間,仕事をやり通すことができました.5月,8月,そして年末となかなか思ったように仕事が進まない時期もありましたが,総じて順調だったかと思います.一年を通して書きためていった法科大学院の講義ノート,まだ公表されていない幾つかの原稿もありますが,2008年以前に執筆したものも含めて,以下のようなものが公表されました.

「レポ差額に係る源泉徴収義務−住友信託銀行レポ取引事件控訴審判決」(東京高判平成20年3月12日金判1290号32頁)税研148号27-29頁(2009年11月)

「所得課税における帰属(tax ownership)をめぐる研究動向」学習院大学法学会雑誌45巻1号173-204頁(2009年9月)

「アメリカの信託税制の諸問題」信託239号27-43頁(2009年8月)

「外国子会社合算税制の意義と機能」フィナンシャル・レビュー94号74-96頁(2009年5月)

「アメリカ合衆国における不動産流通税」海外住宅・不動産税制研究会編著『欧米4か国における住宅・不動産関連流通税制の現状と評価』33-51頁(2009年5月、財団法人 日本住宅総合センター)

「租税法と私法の関係」学習院大学法学会雑誌44巻2号13-48頁(2009年3月)

「適用を年度開始時点まで遡らせる租税法規の合憲性」(福岡地判平成20年1月29日判時2003号43頁)法学教室342号別冊付録「判例セレクト2008」13頁 (2009年3月)