2014LS租税法1第2回4月11日

ケースブック，192ページから205ページまで。
帰属所得については，教科書を読んでおくこと。
次回は，227ページまで読んできて下さい。
授業で使うかもしれない通達のリストをG-Portに掲載しました。

租税法講義2014第1回レジュメ

2014学習院大学法学部租税法【その1】

☆進め方

→基本的には中里実ほか編『租税法概説』（有斐閣）とレジュメ（あるいは板書）に沿って講義。

○租税について学ぶということ

「租税法」，「財政学」，「公共経済学」，「財政史」，「財政法」，「財政社会学」等々

→法的（法学的）アプローチ対経済学的アプローチ？？

→経済学のアプローチは一つではない。人々の経済活動が実際にどうなっているのか，という事実の描写。その解釈。制度をこのように変えるべき，という規範的主張。

→法的アプローチ，といっても，実は何か一貫した方法論があるわけではない。

→ この授業では，租税を理解するための方法を限定しない。ただし，「従来法学部に所属する研究者が行ってきたようなアプローチ」＝裁判例の分析・批判，外国 法（制度・判例）の紹介，の比重が比較的高くなるはず。また，「マーリーズ・レビュー」で採用されている「最適課税論」の考え方については後述する。

○マーリーズ・レビューとは何か

→1978年のミード報告書に続く，税制に関する包括的な研究・提言。

◎日本の税制

→『概説』第2章

◎イギリスの税制

→Tax by Design, Chapter 1

○1970年代末からの税制の変化

（1）VATの比率の高まり，（2）課税単位が夫婦単位から個人単位へ，（3）個人所得税の最高税率の低下，（4）国民保険（National Insurance）の保険料の上昇と所得税制への接近，（5）税額控除制度の導入と活用，（6）法人税の税率の低下，（7）相続税制の改変，（8）居住用不動産に対する地方税のレイト（rates）がCouncil Taxとなった。

○日英の税収データの比較

→イギリスのデータは，国民保険の保険料や地方税を含んでいる。日本では，約60兆円の社会保険料収入と約110兆円の社会保障給付費が存在する。これらは，約80兆円の租税負担と比べても，かなりの額。日本でも，「国民負担率」というとき，租税負担率と社会保障負担率を合わせて考える（→財務省ホームページ）。

○経済的文脈の変化

（1）不平等の拡大

→イギリスでは，賃金の格差の拡大がその原因。日本でも不平等は拡大しているが，それは人口の高齢化に基因する（大竹文雄）。

（2）女性の就労の増加

→夫が既に働いており子供がいる女性が，働き始めるときに適用される税率の重要性！（あとで何度も出てくる話題）

（3）金融サービスの役割の増大，技術の進歩

○税制改革と政治

→誰が負担しているかわかりにくい租税が通りやすい。