（前回の補足）
「繰延資産」（法2条24号→令14条）
6号は，税法上特に繰延資産とされたもの（成松「セミナー」190頁）
473頁6（控除の全否定かタイミングの差異か）。さらに，「資本的支出」と「修繕費」の区別（法人税基本通達7-8-3以下にあるように，実際には機械的に分けている）。
§324.04
最判平成16年12月24日
→まずは，損失，特に貸倒損失に関する基本的な枠組みをしっかり押さえておく（「概説」，百選解説（吉村政穂）など参照）。
興銀事件については，（常識的にはありえなそうな）「債権者側の事情」が考慮されるということが，ポイント。
「資産の評価損」（法33条→令68条）
（平成21年度改正の「企業再生関係税制」参照）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2009/explanation/pdf/P196-P222.pdf
§324.05
損失と損害賠償請求権の関係
東京高判平成21年2月18日
505頁4（取得費となる場合）
§325.01
役員給与（スタン127頁以下）
平成18年度改正
平成29年度改正
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/explanation/pdf/p0292-0378.pdf
ここの299ー315頁
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201703d.pdf
これの16頁
東京地判平成24年10月9日
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