2015年12月22日火曜日

休講のお知らせ・課題について


法学部「租税法」の授業は,1224日,14日は帰省等の理由で出席できない者が多いと見込まれるので,休講とする(12月21日の授業でも告知した)。


また,課題については,以下の通りとする。

「この授業で扱った日本または外国の裁判例,あるいは,『租税法概説』に載っている裁判例をどれか一つ選び,それについて,判例百選に載っている2ページの判例解説のスタイル・分量で『事案の概要』『判旨』『解説』を書き,A4版の紙1枚の両面印刷にして,118日の授業で提出して下さい。学期末試験の出来があまり良くない場合に,概ね15点を目安として加点の対象とします。学期末試験にしっかり対策をして臨めるという方は,無理にこの課題を出す必要はありません。」
※留学生の方で日本語に自信がない人は,母国の租税判例を紹介するのでもよい。


学期末試験では,細かい知識を問うというよりは,授業で紹介した事柄を前提に,新たな問題について考える力があるかどうかを見たいと思っている。試験へのノート等の持ち込みの可否についてはまだ決めていないが,持ち込みの可否にほとんど左右されないような問題を出すつもりである。


2015年9月28日月曜日

2015年度後期 法学部・租税法(2単位)について

法学部・租税法の授業では,『租税法概説(第2版)』を教科書としつつ,できるだけ詳細な講義ノートを配布する予定です。本日9月28日に第1回の授業で配布した資料は,本日欠席した人のために次回も教室に持参します。今のところ,この授業の情報は基本的にはTwitterで告知する予定です。

2015年8月30日日曜日

「性質決定研究の現在」研究会(香川大学法学部)で報告しました

8月27日に香川大学法学部において開催された「性質決定研究の現在」研究会にて「租税法における性質決定の諸問題」というテーマで報告しました。性質決定は研究を始めた頃から興味を持っているテーマの一つですが,今回の研究報告の準備を通じて,一方では行政法学における裁量をめぐる議論,他方では国際私法における反致(renvoi)をめぐる議論がヒントになるということがわかり,研究が一歩進みました。

また,研究会では,高秀成(金沢大学,民法),羽賀由利子(金沢大学,国際私法・国際取引法),八並廉(香川大学,国際私法),渕麻依子(明治大学,知的財産法)という他の報告者諸氏の示唆に富む議論から,またフロアからの香川大学法学部の先生方のご質問・ご指摘から多くを学ぶことができました。特に中心となって動いてくださった八並先生,山本学部長をはじめとする先生方,運営にあたってくださった学生の皆さん,また聴きに来てくださった全ての方に御礼申し上げます。

2015年8月15日土曜日

LS租税法2と社会分析基礎

神戸大学で初めて行った授業である,LS租税法2(3L)及び社会分析基礎(2回生)の成績評価を行いました。前者については,近いうちに答案返却及び講評の機会を設ける予定です。

2015年4月4日土曜日

神戸大学に赴任しました!

4月1日付で,神戸大学大学院法学研究科に赴任いたしました。2015年度は,法学部と法科大学院の授業を担当いたします。どうかよろしくお願いいたします。

2015年1月17日土曜日

租税法講義2014第27回(1月16日)

所得税の残りの部分を扱い,また,全範囲に関する質問に答えました。1年間,おつかれさまでした。

2015年1月14日水曜日

2014LS租税法2第15回(1月14日)

相互売買事件から丸紅飯田事件までを扱いました。半年間,お疲れさまでした。

2015年1月8日木曜日

租税法講義2014第26回レジュメ(1月9日)

2 納税義務者(『概説』221ページ)
(1)誰が納税義務を負うのか
「事業者」。ただし、輸入取引の場合は・・・
(2)免税事業者制度
なぜこのような制度があるのか?
どのような変遷を遂げてきたか?
脱税の事例(ダミー会社への「外注」)

3 課税標準・課税期間・税率
(1)課税標準
(2)課税期間
(3)税率
「 6.3%(地方消費税と合わせて8%)(26年4月以後)
【改正後】 27年10月以後 7.8%(地方消費税と合せて10%)」
(出典:財務省ホームページ)

4 税額の計算と仕入税額控除
(1)課税標準額と売上税額
(2)仕入税額控除
◯実額による控除
◯帳簿・請求書の保存義務
◯簡易課税制度と益税問題
(みなし仕入率は平成26年度改正で少し変更されている。念のため)

※消費税の制度については
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/index.htm
を参照するとよい。

次回は第3節とこの授業全体のまとめ。