金子宏編『租税法の基本問題』（有斐閣）が刊行されました。
以前に予告したとおり、
「所得課税における年度帰属の問題」
「法人税の納税義務者」
という二本の論文を寄稿しています。
「所得課税における年度帰属の問題」では、ラフに言えば、所得課税における重要な概念である「実現（realization）」が資産の帰属という問題と密接に絡み合っているということ、資産の帰属は私法上の「所有権」というよりは「自主占有」を基準としていること、を述べています。本稿で扱った問題については、同じ論文集の谷口教授（大阪大学）、中里教授（東京大学）の論文でも詳しく検討されています。
「法人税の納税義務者」では、法人税についてどのような見方をするかによって、法人税の納税義務者の範囲も異なってくるということ、では具体的にどのような見方があり、それらによればどうなるのか、ということを概説しています。私の見解を述べるというよりも、既存の議論を整理し、今後の議論の見通しを良くすることを意図しています。同じ論文集の増井教授（東京大学）の論文のテーマとも部分的に重なります。
非常に高価（12,000円）ですが、租税法の研究状況がわかる貴重な書物に仕上がっています。個人的には、書いたものが初めて（雑誌ではなく）単行本に収められたので、とても嬉しく思います。
