租税法講義2014第18回レジュメ（10月24日）

8　事業所得
意義…既に述べた弁護士顧問料事件を参照
雑所得との区別の基準

9　一時所得
雑所得との区別の基準→大阪地判平成25・5・23（控訴審：大阪高判平成26・5・9），大阪地判平成26・10・2→「［10月］２日の判決は、原告の男性（４１）が得た配当について、大量の馬券を購入していたことなどから利益を得るための継続的行為として「雑所得」と認定し、馬券 の購入全額を経費と判断。大阪国税局による課税処分約８億１０００万円のうち約７億４４００万円を取り消し、約６６００万円に減額した。」（読売新聞記事より）

10　雑所得

コラム・所得税と相続税の関係
最判平成22・7・6（詳しく説明しました。最高裁の考え方を理解すれば十分ですが，私自身の考え方については，ジュリスト1410号を参照して下さい。）



第6節　個人所得税
前年度の所得に課税

第7節　徴収等
○源泉徴収の四類型

第5章　法人の所得課税［吉村政穂執筆］
第1節　分配主体としての法人
1　法人税の意義
なぜ，法人税の納税義務者の範囲が，私法上の権利義務の主体と（だいたい）一致しているのか？（次回扱います）
※同族会社→配布したプリントはG-Portに載せておきます。