2014LS租税法1第9回5月30日

今回はケースブック329ページまで進みました。次回は357ページまで予習して来て下さい。

租税法講義2014第8回レジュメ

（4）納税者の租税回避目的と事実認定
納税者による取引の動機として租税回避（節税）目的があることは，課税要件充足に関する事実認定を左右するのか？
（5）総合的対応の必要性

4　信義則
（1）租税法令の解釈に関する納税者の信頼保護
（2）信義則の適用要件
最高裁は，信義則の適用要件としてどのようなものをあげているか？
（3）加算税における「正当な理由」
過少申告加算税について「正当な理由」が認められるのはどのような場合か？

第2節以下は，もう少しあとで扱います．

第4章　個人の所得課税　所得税と住民税
第1節　わが国の所得税制
1　所得税制の類型
（1）（2）については近刊予定の私の論文をベースに，教科書とは少し違う説明をしました。
イギリス流の考え方（所得源泉説）
19世紀ドイツ流の考え方→20世紀初頭のアメリカ流の考え方（包括的所得概念）
cf. 包括性を徹底しない制限的な所得概念も19世紀ドイツで提唱されていた。
包括的所得概念（所得＝一定期間の純資産増加＋一定期間の消費）に対するアンチテーゼとしての消費が他所得概念（所得＝一定期間の消費）
→「基本的には」課税されるタイミングの違いであって，前者が後者より課税対象が広いというわけではない。
（3）わが国所得税の特徴
税額算定の流れ（89ページ図表4-1）をしっかり頭に入れること

2014LS租税法1第8回5月23日

今日は，307ページの「弁護士顧問料事件」（のNotes and Questionsの前）まで進みました。譲渡所得についてはしっかり復習しておいて下さい。次回は，329ページまで予習してきて下さい。

2014LS租税法1第7回5月16日

今日は，294ページまで（土地改良区決済金事件まで）進みました。次回は318ページまで予習してきて下さい。

租税法講義2014第7回レジュメ

（2）租税回避の否認
租税回避の否認とは何か？
個別的否認規定の例を挙げよ。
一般的否認規定を設けることは許されるか？そもそも一般的否認規定を置くことに意味はあるか？
※近時の国際的な一般的否認規定に関する議論。
相互売買事件東京高裁判決をどのように位置づけるか？ 
 （3）法令解釈の限界
外国税額控除りそな銀行事件とはどのような事件か？
パラツィーナ事件とはどのような事件か？
※パラツィーナ事件については，事案の概要と下級審・最高裁の判断内容をしっかり把握しておいて下さい。

　

2014LS租税法1第6回5月9日

今日は，ケースブック280ページのゴルフ会員権贈与事件の頭出しまで進みました。次回，この事件について詳しく検討します。299ページ1行目まで，読んできて下さい。

租税法講義2014第6回レジュメ

2　租税法と私法
（1）借用概念
借用概念とは何か？
借用概念にはどのようなものがあるか？
「借用概念」という考え方の背後には国家と市場の関係についてのどのような理解が存在するか？
（2）借用概念の解釈
借用概念の解釈に関する統一説とは何か？
鈴や金融事件最高裁判決は「利益配当」の概念をどのように解釈したか？
取引が外国法を準拠法として行われた場合に，借用概念の解釈との関係をどのように整理すればよいか？
（3）借用概念の修正
借用概念が明文で修正されている例としてどのようなものがあるか？
借用概念が解釈上修正されている例としてどのようなものがあるか？
（4）私法取引と租税法
租税法に関する当事者の勘違いは民法の錯誤無効を主張する理由となるか？
私法上の法律関係の遡及的変動は，租税法律関係にどのような影響を及ぼすか？
3　租税回避の否認
（1）節税・脱税・租税回避
節税とは何か？
※（授業で説明したような節税の定義を採用すると）絶対に合法であって租税回避ではないと言い切れるような「節税」は実はあまり存在しない。
脱税とは何か？
※実は普遍的な「脱税」！
租税回避とは何か？租税回避という概念は必要か？

先例拘束性とChevron敬譲

論究ジュリスト9号（2014年5月）192-195頁に，「アメリカ法における先例拘束性とChevron敬譲の優先劣後」という論文が載りました。United States v. Home Concrete & Supply, LLC, 132 S. Ct. 1836 (2012) という判決の紹介です。

※その直前に載っている，刑事判例研究の三代川邦夫評釈は，租税法の観点からも大変興味深いものです。こちらも合わせてどうぞ。

租税法講義2014第5回レジュメ

（3）徴収手続
租税が任意に支払われない場合，どのような手順で徴収されるのか？
※「滞納処分」とは，滞納者の財産の差押え，換価，配当の一連の手続の総称。
 （4）附帯税
附帯税にはどのような種類があるか？
3　租税行政過程にかかわる主体
（1）租税行政組織の構造
国の租税行政組織はどのように構成されているか？
地方公共団体の租税行政組織はどのように構成されているか？
（2）税理士制度
税理士はどのような業務を行うことができるか？

第3章　行政・司法過程における租税法の実現と法律家の役割
第1節　租税法の解釈
1　租税法令の解釈
（1）法令解釈という作業
法令の解釈とは何か？
＊アメリカでは，法令の解釈方法についての（抽象的な）議論がたくさんある。
（2）文理解釈の基本
なぜ文理解釈が望ましいのか？
「文理解釈が望ましい」という見解に対してどのような反論が可能か？
（3）最高裁の態度
ホステス報酬事件で，最高裁判所はどのような立場に与したか？
（4）概念の拡張と縮小
レーシングカー事件最高裁判決はどのような点で拡張解釈を行ったか？
（5）類推解釈
類推解釈は許されないのか？

2014LS租税法1第5回5月2日

今日は，ケースブック265ページまで進みました。次回は，266ページから287ページを扱う予定です。G-Portに，「譲渡所得の全体像」と題する補足資料を掲載しましたので，興味がある方は確認して下さい。

租税法講義2014第4回レジュメ

（3）課税要件

課税要件とは何か？

納税義務者とは誰か？

担税者とは誰か？

「徴収納付義務」とは何か？「源泉徴収義務」とは違うのか？

課税物件とは何か？

所得税の課税物件は何か？

課税物件の帰属がなぜ問題となるのか？

課税標準とは何か？課税物件とはどう違うのか？

税率の種類にどのようなものがあるか？
第2節　租税法の実現過程（租税行政）
1　租税法律関係の特徴
租税法の学問的特色＝国家と市民の間の租税をめぐる関係を「法律関係（法関係）」として把握する
租税法律関係はどのように分類されるか？
租税権力関係説とはどのようなものの見方か？
租税債務関係説とはどのようなものの見方か？
2　租税行政過程
（1）概観
納税義務（租税債務）の成立と確定はどう違うのか？
（2）租税確定手続
原則的な租税確定手続は何か？
なぜ申告納税制度が用いられているのか？
申告納税を促進するための制度的な手当としてどのようなものがあるか？
賦課課税制度とは何か？どこで用いられているか？
申告納税制度の下で，確定申告の際の税額が少なすぎることがわかったらどうしたらよいか？
申告納税制度の下で，確定申告の際の税額が多すぎることがわかったらどうしたらよいか？
税務署長の行う「更正」・「決定」とは何か？
質問検査権とは何か？なぜこのような権限が与えられているのか？
近時の改正動向については「追補」参照