小野泰輔議員による問題提起及び吉村大阪府知事による非課税への批判。
https://twitter.com/taisukeono/status/1459078706320711685
https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1459446482135040000
租税政策の面からも、それ以外の面からも、完全に非課税であることは全く正当化できないと思う。そこで、非課税となった経緯を調べてみた。
国会法（昭和22年法律第79号）38条を受けた，国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和22年法律第80号）に非課税規定がある。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和41年法律第15号）により、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律に9条2項が追加される。その内容は以下の通りであった。
「前項の通信交通費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/05119660331015.htm
通信費（通信交通費）については、この規定が設けられる前においても事実上非課税の扱いであったらしい。 1965（昭和40）年8月10日に開催された第49回国会参議院予算委員会におけるやりとり（会議録33ー34ページ）によると、「この前大蔵省から国会に対して手当の問題、通信手当十万円と滞在雑費十二万、合計二十二万円に対しての税金を払ってくれという申し入れがあった」（市川房枝）。これに対して、福田赳夫大蔵大臣は、次のように応答している。
「議員の立法審査費、それから交通通信費、この両者につきましてただいま非課税の扱いをしております。この二つの費目につきましては事の性質上実費弁償であるというふうにも考えられまするが、これが支給される形態から言いますると、他の交通費だとかいうようなものとの関係から見まして課税対象じゃないかというような議論も起こってくるわけです。前の議論、つまりこれが実費弁償だという一面もありますので、私はこの二つの費目につきまして全額課税をするということはこれは行き過ぎかと思うのでありまするが、他の振り合いから見ましてその二つの費目の権衡上の問題から言いますると、また課税すべきかなとも思いまするが、ただいま、これはいずれにいたしましても最高の府である立法府の問題でありますので、まあ立法府のほうでもいろいろお考えのようであります。その折衝の経過等も承知はしておりまするが、なおしばらく経過を、推移を見たほうがいい。こういうふうに考えている段階でございます。」
市川は、これに対して、次のような見解を述べている。
「実費弁償ということでいままで税金を取らなかったわけですね。けれども一般の公務員、地方公務員、民間では渡しっきりというものは給与と認めるのだということを税務署が通牒を出しておって、そしてみなそれで税金をとっているわけですね。だから私は国会議員だからというので特別に税金を取らないということは国民に対して申しわけないのだ、それで私に言わせれば少しそれこそ歳費か、手当というのですか、ふやすならふやすとしても税金は国民と同じように支払うほうが国民感情としては気持ちがいいのだ、こういうふうに思うわけなんです。（後略）」
