2018LS租税法2第2回（4月16日）

ケースブック§312

最判平成27・7・17民集69巻5号1253頁（百選6版［田中啓之」参照）
どのような事案か？
納税者（を勧誘した金融機関）はどのような節税を狙っていたのか？cf. パラツィーナ事件
最高裁は何を言ったのか？
2つの基準のどちらに該当するのか。

課税される所得の範囲（408ページの表）
「非営利型法人」という類型があることに注意

最判平成20・9・12（ペット葬祭業）
最高裁によれば，収益事業に課税することの趣旨は？
最高裁の立てた一般論（考慮要素）。喜捨か対価かは社会通念に依らざるを得ないか。
本件への当てはめ？
そもそも，本件ではなぜ，課税処分が行われたのだろうか？事案の細部に注目すると，この宗教法人の他の活動，本来の宗教活動と認定されうる活動も含めて一括した対価収受。

＊藤谷武史の一連の研究（公益法人・公益信託。所得概念（の背後にある社会像）との関係）

福岡高判平成2・7・18（天下一家の会）
民事実体法，民事手続法の判例との関係（→渋谷評釈の厳しい批判）
 課税処分が是認されなかった実質的理由は？破産していたから？
借用概念論とは。

法人成りについては，同族会社を論じる中で考えることにする。（法律時報2018年2月号，『所得課税の国際的側面』第2部も参照）

ケースブック§321

法人税法22条1-3項の意味内容。
貸付金・借入金の扱い…収益にも費用にも計上しない。なぜか？
所得税法との比較（所得税法を勉強してから？）

企業会計との関係
企業会計のルールと税務会計のルールが統一されていることのメリット
両者が統一されていることのデメリット

（以下次回）
1966年の「意見書」に反映される各界の本音とは？
どの規定が問題となるか？
「申告調整」とは何か？
（「スタンダード」に要領の良い説明がある）

最判平成5・11・25民集47巻9号5278頁

最近の裁判例について

2018LS租税法R&W第1回（4月10日）

金子宏『租税法』第1編租税法序説を読む（その1）

なぜこの部分を読むか。ケースブックや他の教科書には必ずしも十分に書かれていない，現代日本の租税法の基本的発想や，暗黙の前提を読み取ることができる。単に通説であると思って安心しないで，その斬新性や過激さを知ってほしい（税務弘報59巻3号111頁に掲載した書評も参照されたい）。

第1章　租税の意義
第1節　現代国家と租税
資金調達…憲法29条との関係でのコメントに注目
再分配…これを強調する「リベラルな」側面。戦後の政権政党も，この部分に手をつけていないことに注意。
景気調整…このような機能を認めない見解との緊張関係。

第2節　租税の意義と種類
定義については，大島訴訟最高裁判決も参照。
租税の種類については，収得税・財産税・消費税の意義をしっかり押さえておく。 なぜこられ全てが存在するのか。（→渡辺智之「タックス・ミックスについて」）

第3節　租税の根拠
利益説と義務説
地方税における議論

第2章　租税法の意義と特質
第1節　租税法の意義と範囲
租税法律関係（他の本にあまり書いていない。しっかり押さえておく。）：権力関係説と債務関係説。ドイツの債務関係説によって租税法が成立したと言いつつ，アメリカの議論を参照した所得課税の基礎理論（所得概念）を踏まえた体系，という一種の接ぎ木構造。

第3章　歴史
最初の所得税法の成立（1877年）から所得税法・法人税法の仕組みの完成（1940年）という流れ。そして，その直後（戦後）に生じた改変。金子はシャウプ勧告の重要性を強調するが，増井は1940年法との連続性への注意喚起。
戦後は，消費税法の成立（1988年）が一つのターニング・ポイント。消費税法の導入の理由に関する大蔵省の説明と，政治学者（加藤淳子）の説明。

第4章　租税法の基本原則
第1節　租税法律主義
租税法律主義の「機能」を強調する金子説の独創性と，実務における重要性（第22版75頁）。ここ20年くらいの判例の流れに通底する。
＊文献として，「租税法律主義と「遡及立法」」

2018LS租税法2第1回（4月9日）

租税法関係3科目の導入。

ケースブック租税法（第5版）§311
所得税と法人税の関係をどう捉えるか？
所得税だけ存在する場合に生じてしまう，課税の繰り延べ（による租税軽減）を補うために，法人税が存在するという説明（→シャウプ勧告）。
法人税が所得税の補完税（としてちょうどいい）ならば，両者の調整は不要（クラシカル・システム）。
これに対して，法人税と所得税が並存することによって，所得税のみが存在する場合よりも，個人の租税負担が過剰になる，と認識するならば，「統合」が必要になる。
法人段階での調整と個人段階での調整があるが，まずは，「インピュテーション方式」を理解しよう。
＊文献として，ケースブックに引用のもの，渡辺先生の「スタンダード」のほか，法律時報2018年2月号の特集。