ケースブック§312
最判平成27・7・17民集69巻5号1253頁（百選6版［田中啓之」参照）
どのような事案か？
納税者（を勧誘した金融機関）はどのような節税を狙っていたのか？cf. パラツィーナ事件
最高裁は何を言ったのか？
2つの基準のどちらに該当するのか。
課税される所得の範囲（408ページの表）
「非営利型法人」という類型があることに注意
最判平成20・9・12（ペット葬祭業）
最高裁によれば，収益事業に課税することの趣旨は？
最高裁の立てた一般論（考慮要素）。喜捨か対価かは社会通念に依らざるを得ないか。
本件への当てはめ？
そもそも，本件ではなぜ，課税処分が行われたのだろうか？事案の細部に注目すると，この宗教法人の他の活動，本来の宗教活動と認定されうる活動も含めて一括した対価収受。
＊藤谷武史の一連の研究（公益法人・公益信託。所得概念（の背後にある社会像）との関係）
福岡高判平成2・7・18（天下一家の会）
民事実体法，民事手続法の判例との関係（→渋谷評釈の厳しい批判）
課税処分が是認されなかった実質的理由は？破産していたから？
借用概念論とは。
法人成りについては，同族会社を論じる中で考えることにする。（法律時報2018年2月号，『所得課税の国際的側面』第2部も参照）
ケースブック§321
法人税法22条1-3項の意味内容。
貸付金・借入金の扱い…収益にも費用にも計上しない。なぜか？
所得税法との比較（所得税法を勉強してから？）
企業会計との関係
企業会計のルールと税務会計のルールが統一されていることのメリット
両者が統一されていることのデメリット
（以下次回）
1966年の「意見書」に反映される各界の本音とは？
どの規定が問題となるか？
「申告調整」とは何か？
（「スタンダード」に要領の良い説明がある）
最判平成5・11・25民集47巻9号5278頁
最近の裁判例について
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