金子宏『租税法』第1編租税法序説を読む（その1）
なぜこの部分を読むか。ケースブックや他の教科書には必ずしも十分に書かれていない，現代日本の租税法の基本的発想や，暗黙の前提を読み取ることができる。単に通説であると思って安心しないで，その斬新性や過激さを知ってほしい（税務弘報59巻3号111頁に掲載した書評も参照されたい）。
第1章 租税の意義
第1節 現代国家と租税
資金調達…憲法29条との関係でのコメントに注目
再分配…これを強調する「リベラルな」側面。戦後の政権政党も，この部分に手をつけていないことに注意。
景気調整…このような機能を認めない見解との緊張関係。
第2節 租税の意義と種類
定義については，大島訴訟最高裁判決も参照。
租税の種類については，収得税・財産税・消費税の意義をしっかり押さえておく。 なぜこられ全てが存在するのか。（→渡辺智之「タックス・ミックスについて」）
第3節 租税の根拠
利益説と義務説
地方税における議論
第2章 租税法の意義と特質
第1節 租税法の意義と範囲
租税法律関係（他の本にあまり書いていない。しっかり押さえておく。）：権力関係説と債務関係説。ドイツの債務関係説によって租税法が成立したと言いつつ，アメリカの議論を参照した所得課税の基礎理論（所得概念）を踏まえた体系，という一種の接ぎ木構造。
第3章 歴史
最初の所得税法の成立（1877年）から所得税法・法人税法の仕組みの完成（1940年）という流れ。そして，その直後（戦後）に生じた改変。金子はシャウプ勧告の重要性を強調するが，増井は1940年法との連続性への注意喚起。
戦後は，消費税法の成立（1988年）が一つのターニング・ポイント。消費税法の導入の理由に関する大蔵省の説明と，政治学者（加藤淳子）の説明。
第4章 租税法の基本原則
第1節 租税法律主義
租税法律主義の「機能」を強調する金子説の独創性と，実務における重要性（第22版75頁）。ここ20年くらいの判例の流れに通底する。
＊文献として，「租税法律主義と「遡及立法」」
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