2018LS租税法2第1回（4月9日）

租税法関係3科目の導入。

ケースブック租税法（第5版）§311
所得税と法人税の関係をどう捉えるか？
所得税だけ存在する場合に生じてしまう，課税の繰り延べ（による租税軽減）を補うために，法人税が存在するという説明（→シャウプ勧告）。
法人税が所得税の補完税（としてちょうどいい）ならば，両者の調整は不要（クラシカル・システム）。
これに対して，法人税と所得税が並存することによって，所得税のみが存在する場合よりも，個人の租税負担が過剰になる，と認識するならば，「統合」が必要になる。
法人段階での調整と個人段階での調整があるが，まずは，「インピュテーション方式」を理解しよう。
＊文献として，ケースブックに引用のもの，渡辺先生の「スタンダード」のほか，法律時報2018年2月号の特集。