2018LS租税法2第5回（5月21日）

§322.03
大阪高判昭和53年3月30日

考え方としては，二段階で理解すると良い。
第1に，資産の移転ないし役務の提供を通じて，手放した会社には，どのような課税関係が生じるか。その際，時価での譲渡ないし時価での役務提供があったとみなして（所得税でいう「みなし譲渡」と同じ），課税関係を考える。
第2に，会社に実際に残っている経済的価値（無償譲渡・無償提供の場合は，ゼロ。低額譲渡・低額提供の場合は，受領した対価）と時価との差額をどのように性質決定するか考える。役員報酬？それとも，寄附金？どのように性質決定するかにより，どの範囲で損金算入できるかが違ってくる。
＊スタン67-71頁

ケースブック452頁の「対価的意義を有する利益」と513-516頁の寄附金とならない場合についての説明。（→スタン80-82頁。昨年度の租税法2試験問題及びその解説も参照。寄附金のところでまとめて解説する。）

＊スタン74-75頁の「一段階説」
要するに，実際の対価がなんであろうと，資産の譲渡が行われた場合に，時価で譲渡が行われたとみなしてキャピタル・ゲイン（ロス）を実現させて課税を行う。

§322.04
これは，そんなに難しくない。所得税でいう一時所得と同じように考える。
個人の側の譲渡益課税，相続税の課税，受贈者たる法人の法人税の課税，の3つについて混乱しないように！
＊所得税に関する事案だが，455頁の最判平成4年11月16日判例時報1441号66頁も見ておく（これも，味村治裁判官の反対意見あり）。→昨年度の租税法1の講義資料

＊余裕があれば，456頁に引用されている，東京地判平成27年9月29日判例タイムズ1429号181頁を考えてみたい。

§322.05
最判平成18年1月24日（オウブンシャホールディング）
 まずは，なぜこのような取引が行われたのか，考えてみたい。私自身の書いたものとして，百選第5版58事件解説参照。