「アメリカにおける租税回避否認法理の意義と機能（1・未完）」学習院大学法学会雑誌38巻2号91-130頁（2003年3月）
「匿名組合契約と所得課税—なぜ日本の匿名組合契約は節税目的で用いられるのか？」ジュリスト1251号177-184頁（2003年9月）
「取引・法人格・管轄権—所得課税の国際的側面（1・未完）」法学協会雑誌121巻2号123-212頁（2004年2月）
「オウブンシャホールディング事件に関する理論的問題」租税法研究32号27-52頁（2004年5月）
「アメリカ内国歳入法典469条のメカニズム」ジュリスト1290号123-130頁（2005年6月）
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