日本国際経済法学会で報告

11月1日（土）に，福岡市の西南学院大学で開催された日本国際経済法学会第24回研究大会にて，共通論題「国際経済法の発展におけるOECDの役割」の第二報告として「OECDモデル租税条約の発展」という題目で報告させていただきました。座長を務められた中谷和弘先生（東京大学），同僚であり様々な相談に乗って下さった阿部克則先生（学習院大学）をはじめとする同学会の先生方に，報告の機会を与えて下さったことについて厚く御礼申し上げます。
午前中の自由論題：セッション1にも出席し，こちらも勉強になりました。

2014LS租税法2第6回（10月29日）

ケースブックの493ページの最判平成16・10・29から始め，最判平成16・12・24まで見ていきました。515ページまで終わりました。この他，『租税法概説』の益金に関する別段の定めの記述を押さえておいて下さい。次回は，PL農場事件まで進むことを目標とします。

租税法演習10月27日

先週まで，大垣尚司『金融と法』（有斐閣）をテキストにして勉強してきましたが，今週からは，租税法関係の論文を素材に報告してもらいます。
今日は，フィナンシャル・レビュー94号の錦織康高「居住地国課税と源泉地国課税」を素材として匿名組合契約の課税について報告してもらいました。

租税法講義2014第18回レジュメ（10月24日）

8　事業所得
意義…既に述べた弁護士顧問料事件を参照
雑所得との区別の基準

9　一時所得
雑所得との区別の基準→大阪地判平成25・5・23（控訴審：大阪高判平成26・5・9），大阪地判平成26・10・2→「［10月］２日の判決は、原告の男性（４１）が得た配当について、大量の馬券を購入していたことなどから利益を得るための継続的行為として「雑所得」と認定し、馬券 の購入全額を経費と判断。大阪国税局による課税処分約８億１０００万円のうち約７億４４００万円を取り消し、約６６００万円に減額した。」（読売新聞記事より）

10　雑所得

コラム・所得税と相続税の関係
最判平成22・7・6（詳しく説明しました。最高裁の考え方を理解すれば十分ですが，私自身の考え方については，ジュリスト1410号を参照して下さい。）



第6節　個人所得税
前年度の所得に課税

第7節　徴収等
○源泉徴収の四類型

第5章　法人の所得課税［吉村政穂執筆］
第1節　分配主体としての法人
1　法人税の意義
なぜ，法人税の納税義務者の範囲が，私法上の権利義務の主体と（だいたい）一致しているのか？（次回扱います）
※同族会社→配布したプリントはG-Portに載せておきます。

Chevron Step Zero

Chevron敬譲について勉強したことを（大分前に）まとめたものの一部を大学の紀要に発表しました。10ページの短い論文です。

渕　圭吾「Chevron Step Zeroとは何か」学習院大学法学会雑誌50巻1号173頁

2014LS租税法2第5回（10月22日）

今日は，ケースブック492ページまで進みました。次回は，516ページあたりまで予習してきて下さい。

2014LS租税法2第4回（10月15日）

今日は，前回の南西通商事件・相互タクシー事件を復習したのち，清水惣事件・柿木荘事件について見ていきました。特に清水惣事件は重要です。大阪高裁判決の各段落で書かれていることについて，しっかり把握しておいて下さい。