租税法講義2014第15回レジュメ（9月26日）

3　譲渡所得（承前）

百選46事件…財産分与に伴う，不動産所有権の移転が，所得税法33条にいう「資産の譲渡」にあたるか。最高裁の判示事項にはやや微妙な点がある。反対説（金子説）と再反論＠教科書。

百選48事件…「付随費用」概念と，贈与者・受贈者に対する課税の切断を通じた，「取得に要した費用」の拡張。

百選50事件…一時所得と譲渡所得の関係。不動産の時効取得によって果たして課税関係は生じるのか？

○交換特例（教科書118ページ）

4　山林所得

5　不動産所得

次回は，給与所得のところから説明します。

中里実ほか『金融取引と課税（3）』（トラスト60研究双書）刊行

公益財団法人トラスト60から，『金融取引と課税（3）』が刊行されました（平成26年7月15日発行）。
私は，「アメリカ法における政府私人間契約の解釈準則—United States v. Winstar Corp., 518 U. S. 839  (1996) の検討」（69-93頁）を執筆しました。トラスト60事務局には，研究会や原稿の差し替えなど，大変お世話になりました。

2014LS租税法2第2回（9月24日）

本日は，『租税法概説』の「法人税の意義」，納税義務者のうち社団・財団法人に関するルール，「会社法・企業会計との関係」（関連して申告調整），さらに，最判平成4年10月29日について説明をしました。次回は，法人税法22条2項および関連する判例について学習します。

租税法講義2014第14回レジュメ（9月19日）

○今学期は，教科書（『租税法概説』）第5節　所得分類　3　譲渡所得，から進めていく。
○租税政策論についても，恐らく所得税の後になるが，できるだけお話しするようにしたい。
○租税法に関係する映画を見る回（1-2回）を補講として（金曜1時限以外の時間帯を利用して）実施する可能性がある。 この場合，単に観るだけでなく，映画に関する解説を授業内で行う。
○国税庁の職員の方から税務官庁における仕事についてのお話をいただく機会を設ける可能性がある。金曜1時限の時間帯を利用するかどうかは，未定。

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3　譲渡所得（承前）
（1）前回配布した「譲渡所得の全体像」をベースに，譲渡所得課税の枠組みについてもう一度説明を行う。「全体像」プリントは，前回の授業に関する投稿からリンクが貼ってあるのでもっていない人はダウンロードすること。
 （2）できるだけ譲渡所得課税のイメージを具体的につかんでもらうために，いくつかの裁判例を紹介する（いずれも事案がかなり難しいし，厳密に言うと裁判所の言っていることにやや問題がある場合もあるので注意）。租税判例百選20（東京高判平成11・6・21），45（最判昭和63・7・19），46（最判昭和50・5・27），48（最判平成17・2・1），50（東京地判平成4・3・10）。合わせて，教科書の内容で「全体像」に載っていない事柄についても説明する。
（追記）今日は20事件と45事件を扱いました。46事件以降は，次回取り上げます。

2014LS租税法2第1回9月17日

租税法2の授業でどのようなことを扱うか，お話しました。
授業中に言及した，「税大講本」は国税庁のホームページからダウンロードできます。次回は，ケースブックの益金のあたりの判例（南西通商，相互タクシー，清水惣）まで読んできて下さい。