2015年9月28日月曜日
2015年度後期 法学部・租税法(2単位)について
法学部・租税法の授業では,『租税法概説(第2版)』を教科書としつつ,できるだけ詳細な講義ノートを配布する予定です。本日9月28日に第1回の授業で配布した資料は,本日欠席した人のために次回も教室に持参します。今のところ,この授業の情報は基本的にはTwitterで告知する予定です。
2015年8月30日日曜日
「性質決定研究の現在」研究会(香川大学法学部)で報告しました
8月27日に香川大学法学部において開催された「性質決定研究の現在」研究会にて「租税法における性質決定の諸問題」というテーマで報告しました。性質決定は研究を始めた頃から興味を持っているテーマの一つですが,今回の研究報告の準備を通じて,一方では行政法学における裁量をめぐる議論,他方では国際私法における反致(renvoi)をめぐる議論がヒントになるということがわかり,研究が一歩進みました。
また,研究会では,高秀成(金沢大学,民法),羽賀由利子(金沢大学,国際私法・国際取引法),八並廉(香川大学,国際私法),渕麻依子(明治大学,知的財産法)という他の報告者諸氏の示唆に富む議論から,またフロアからの香川大学法学部の先生方のご質問・ご指摘から多くを学ぶことができました。特に中心となって動いてくださった八並先生,山本学部長をはじめとする先生方,運営にあたってくださった学生の皆さん,また聴きに来てくださった全ての方に御礼申し上げます。
また,研究会では,高秀成(金沢大学,民法),羽賀由利子(金沢大学,国際私法・国際取引法),八並廉(香川大学,国際私法),渕麻依子(明治大学,知的財産法)という他の報告者諸氏の示唆に富む議論から,またフロアからの香川大学法学部の先生方のご質問・ご指摘から多くを学ぶことができました。特に中心となって動いてくださった八並先生,山本学部長をはじめとする先生方,運営にあたってくださった学生の皆さん,また聴きに来てくださった全ての方に御礼申し上げます。
2015年8月15日土曜日
2015年4月4日土曜日
2015年1月17日土曜日
2015年1月14日水曜日
2015年1月8日木曜日
租税法講義2014第26回レジュメ(1月9日)
2 納税義務者(『概説』221ページ)
(1)誰が納税義務を負うのか
「事業者」。ただし、輸入取引の場合は・・・
(2)免税事業者制度
なぜこのような制度があるのか?
どのような変遷を遂げてきたか?
脱税の事例(ダミー会社への「外注」)
3 課税標準・課税期間・税率
(1)課税標準
(2)課税期間
(3)税率
「 6.3%(地方消費税と合わせて8%)(26年4月以後)
【改正後】 27年10月以後 7.8%(地方消費税と合せて10%)」
(出典:財務省ホームページ)
4 税額の計算と仕入税額控除
(1)課税標準額と売上税額
(2)仕入税額控除
◯実額による控除
◯帳簿・請求書の保存義務
◯簡易課税制度と益税問題
(みなし仕入率は平成26年度改正で少し変更されている。念のため)
※消費税の制度については
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/index.htm
を参照するとよい。
次回は第3節とこの授業全体のまとめ。
(1)誰が納税義務を負うのか
「事業者」。ただし、輸入取引の場合は・・・
(2)免税事業者制度
なぜこのような制度があるのか?
どのような変遷を遂げてきたか?
脱税の事例(ダミー会社への「外注」)
3 課税標準・課税期間・税率
(1)課税標準
(2)課税期間
(3)税率
「 6.3%(地方消費税と合わせて8%)(26年4月以後)
【改正後】 27年10月以後 7.8%(地方消費税と合せて10%)」
(出典:財務省ホームページ)
4 税額の計算と仕入税額控除
(1)課税標準額と売上税額
(2)仕入税額控除
◯実額による控除
◯帳簿・請求書の保存義務
◯簡易課税制度と益税問題
(みなし仕入率は平成26年度改正で少し変更されている。念のため)
※消費税の制度については
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/index.htm
を参照するとよい。
次回は第3節とこの授業全体のまとめ。
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