大久保直樹教授の特設演習（その1）

10月8日水曜日2時限に，大久保直樹教授担当の特設演習・起業家の目から見た法律（学習院大学法学部2年生向けの授業）に出講し，「組織形態の選択と租税」というテーマでお話ししました。特に，個人事業の形態と比べて法人形態を選択することが，所得税や相続税との関係でどのように有利であるか，説明しました。また，このように起業家から見て組織形態の選択に有利・不利があることは望ましくなく，できるだけ，起業家から見た組織選択にとって中立な税制が望ましい，と述べました。

租税法講義2014第17回レジュメ（10月10日）

6　給与所得

（2）補遺
ストック・オプションの課税…最判平成17・1・25百選40事件

（3）捕捉率と給与所得控除額
「給与所得控除額」（28条2項→3項）の趣旨をどう見るか？
大島訴訟・第1審の4つの説明と，同・最高裁判決の説明

コラム・人的資本（human capital）
賃金に租税を課すことによる経済的な効果…代替効果と所得効果
代替効果が生じないような課税としてのレント税

※最低生活費は課税の対象とすべきではないか？
別途，生活保護等の社会保障制度があれば問題ない？
現在の基礎控除（86条）では，最低生活費に配慮しているとは言えないようである。

7　退職所得
意義
なぜ軽く課税するのか？
なぜ他の所得（総所得金額）と区別して計算するのか？
「退職」の要件（最判昭和58・9・9）

租税法講義2014第16回レジュメ（10月3日）

6　給与所得
（1）定義
定義規定
弁護士顧問料事件
日フィル事件
→馬券に関する事案との類似性。精確に所得を算定する規定とやや大雑把に所得を算定する規定の選択の問題。当事者が望んでおり，インチキがないのであれば，前者を選択することを阻害する理屈はないのではないか？

九電検針員事件
りんご生産組合事件
→法人の株主が同時に従業員である場合と比較するとわかりやすい。

（2）フリンジ・ベネフィット
定義
労働基本法24条の，通貨，直接，全額払いの原則との関係。労基法24条との関係では，フリンジ・ベネフィットは給与とはみなしがたい。しかし，税法との関係では…
課税すべきという理屈
課税しない方が良いという理屈
所得税法9条の非課税規定
※通勤定期券課税事件は，フリンジ・ベネフィットというわけではない？

社員旅行等
ストック・オプションについては追って詳論する
職務発明

2014LS租税法2第3回（10月1日）

時価評価の話からスタートし，南西通商事件，相互タクシー事件について詳しく扱いました。次回の授業については，G-Portに出したお知らせをご確認下さい。

租税法講義2014第15回レジュメ（9月26日）

3　譲渡所得（承前）

百選46事件…財産分与に伴う，不動産所有権の移転が，所得税法33条にいう「資産の譲渡」にあたるか。最高裁の判示事項にはやや微妙な点がある。反対説（金子説）と再反論＠教科書。

百選48事件…「付随費用」概念と，贈与者・受贈者に対する課税の切断を通じた，「取得に要した費用」の拡張。

百選50事件…一時所得と譲渡所得の関係。不動産の時効取得によって果たして課税関係は生じるのか？

○交換特例（教科書118ページ）

4　山林所得

5　不動産所得

次回は，給与所得のところから説明します。

中里実ほか『金融取引と課税（3）』（トラスト60研究双書）刊行

公益財団法人トラスト60から，『金融取引と課税（3）』が刊行されました（平成26年7月15日発行）。
私は，「アメリカ法における政府私人間契約の解釈準則—United States v. Winstar Corp., 518 U. S. 839  (1996) の検討」（69-93頁）を執筆しました。トラスト60事務局には，研究会や原稿の差し替えなど，大変お世話になりました。

2014LS租税法2第2回（9月24日）

本日は，『租税法概説』の「法人税の意義」，納税義務者のうち社団・財団法人に関するルール，「会社法・企業会計との関係」（関連して申告調整），さらに，最判平成4年10月29日について説明をしました。次回は，法人税法22条2項および関連する判例について学習します。